【亜州ビジネス編集部】飲食店や小売店などで「二次元コード」（QRコード）を使った注文や決済アプリの利用が日ごとに増えている。アプリを通じてこれらサービスを利用すると割引特典などが得られる魅力は大きいものの、「食事をするだけでこんなに個人情報を知る必要があるのか」など、市民による疑問の声が広がっている。工人日報が14日付で伝えた。

　北京市の消費者も、「食事をするだけでなぜここまで個人情報が必要なのか」と疑問を呈している。ある店で食事をしようとした際、QRコードをスキャンしないとセルフ支払いができないと告げられた。店舗の微信（WeChat）公式アカウントフォローに始まり、アプリのインストールや登録、個人情報の記入まで求められたという。

　このほか、「店ごとの個別アプリをインストールしていたらスマートフォン容量が足りなくなる」といった声も寄せられた。消費者目線ではないインターフェースも散見される。消費者の購買習慣を自社に結びつける商業主義が見え隠れするという批判も多い。

　ある弁護士によると、位置情報やフォトアルバム、連絡帳閲覧権限、顔認証、虹彩、指紋などの生体認証情報については、事業者が法的な範囲で取得し、使用に際しては厳格な法遵守が求められる。「合法、正当、必要」が原則だ。コードをスキャンしないと注文すらできないということは、事業者による消費者の平等取引権の侵害だという。

　また、個人情報の過度な取得は、インターネット安全法など個人情報保護の関連条文に違反する。さらに事業者が優越・独占的な立場を利用して消費者にアプリ登録などを必須とさせる行為は、不当競争法や独占禁止法に抵触する「二者択一」行為だ。消費者の損失が大きく、選択の権利も奪うという。


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