【亜州ビジネス編集部】IT機器大手の米アップルが数カ月前、精密機器メーカー中国大手、欧菲光集団（O-film Group、002456/SZ）との取引を停止していたもようだ。外電が17日に消息筋情報として伝えたところによると、中国・新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族を対象とした人権侵害問題（大勢の恣意的拘留、身体的虐待など）に関与したためという。
　深センに上場する欧菲光は16日夜、「ある海外大口顧客から部品の購入契約を中止し、今後発注しないと通告された。2019年度の業績では、同顧客向け売上高が約116億9800万人民元（売上比率22.51％）に上っている」と発表していた。同取引停止が業績に与える影響については、分析している最中という。
　中国現地メディアの証券時報によると、同顧客は欧菲光にとって2番目の大口顧客。また、欧菲光は昨年10月、19年度の3大顧客として華為技術（ファーウェイ：売上比率32％）、アップル（同20％）、小米（シャオミ：同19％）を挙げていた。
　米国の前トランプ政権は昨年7月、ウイグル人権侵害問題に絡む中国への制裁を強化。米商務省が同月20日、南昌欧菲光公司（欧菲光の傘下企業）など同問題に関与した中国企業11社を事実上の禁輸措置対象リスト（エンティティ・リスト、EL）に追加していた。


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