ニュース 2020/10/23 19:59
アントIPOは11月5日に前倒しか、評価最大4610億ドルの見方も
産業・企業
阿里巴巴集団HD(アリババ・グループ・ホールディング:9988/HK)傘下で、金融サービス会社のマ蟻科技集団(アント・グループ)が新規株式公開(IPO)の上場日を前倒しし、11月5日とするもようだ。香港メディアの信報が23日伝えたもの。これまでの報道では、11月6日に上場予定と伝わっていた。
また外電によると、IPO幹事を務めるクレディ・スイスは、同社の企業価値評価が3800億〜4610億米ドル(約39兆〜48兆円)に達する可能性を指摘している。一部メディアはこれより先、同社が今回のIPOで企業価値の評価目標を2800億米ドルに設定したと報じているが、クレディ・スイスの予想はこれを少なくとも35%上回る計算だ。同じく幹事証券に選ばれたモルガン・スタンレーは、評価額3330億〜4570億米ドルを予想している。
クレディ・スイスの予測では、アント・グループの2020年純利益は前年比2.4倍の433億人民元(約6786億円)に膨らむ見込み。20〜22年の利益成長率を年率32%と仮定した場合、予想PER(株価収益率)は38〜45倍に達する計算という。
アント・グループは今回、上海のハイテク・スタートアップ企業向け「科創板」と香港メインボードへの同時上場を予定。これまでの報道によると、調達規模は計350億米ドル(上海、香港で各175億米ドル)と昨年12月に上場したサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコを上回り、世界で過去最大となる見通しだ(アラムコの調達額は294億米ドル)。香港では27〜30日に公募を行う予定と伝わっている。
アント・グループが展開する「アリペイ」は、中国最大の電子決済プラットフォーム。「アリペイ」の年間アクティブユーザー数は10億人を突破し、8000万超の店舗が「アリペイ」を決済手段として導入している。デジタル決済サービスの中国国内での取引総額は2020年6月までの1年間で118兆人民元に達した。
アリババの最新年報によると、20年3月末時点で同社はアント・グループに33%出資している。今回のIPOにより、アリババの出資比率は31.8%に希薄化される見通し。
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。
また外電によると、IPO幹事を務めるクレディ・スイスは、同社の企業価値評価が3800億〜4610億米ドル(約39兆〜48兆円)に達する可能性を指摘している。一部メディアはこれより先、同社が今回のIPOで企業価値の評価目標を2800億米ドルに設定したと報じているが、クレディ・スイスの予想はこれを少なくとも35%上回る計算だ。同じく幹事証券に選ばれたモルガン・スタンレーは、評価額3330億〜4570億米ドルを予想している。
クレディ・スイスの予測では、アント・グループの2020年純利益は前年比2.4倍の433億人民元(約6786億円)に膨らむ見込み。20〜22年の利益成長率を年率32%と仮定した場合、予想PER(株価収益率)は38〜45倍に達する計算という。
アント・グループは今回、上海のハイテク・スタートアップ企業向け「科創板」と香港メインボードへの同時上場を予定。これまでの報道によると、調達規模は計350億米ドル(上海、香港で各175億米ドル)と昨年12月に上場したサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコを上回り、世界で過去最大となる見通しだ(アラムコの調達額は294億米ドル)。香港では27〜30日に公募を行う予定と伝わっている。
アント・グループが展開する「アリペイ」は、中国最大の電子決済プラットフォーム。「アリペイ」の年間アクティブユーザー数は10億人を突破し、8000万超の店舗が「アリペイ」を決済手段として導入している。デジタル決済サービスの中国国内での取引総額は2020年6月までの1年間で118兆人民元に達した。
アリババの最新年報によると、20年3月末時点で同社はアント・グループに33%出資している。今回のIPOにより、アリババの出資比率は31.8%に希薄化される見通し。
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