【亜州ビジネス編集部】ファーストリテイリング（9983/東証1部）が展開する「ユニクロ」の一部製品について、米税関当局が輸入を差し止めていたことが分かった。米税関・国境取締局（CBP）の文書で明らかになったもの。米国が人権問題で制裁対象としている「新疆生産建設兵団」によって製造された疑いがあるとの理由だ。これに対して中国側は、新疆で「強制労働」は行われていないとして、引き続き強く反発している。複数メディアが20日までに伝えた。

　CBPの文書によると、今年1月、ユニクロの男性用シャツがロサンゼルス港で押収された。ファーストリテイリングはこれに対し、差し止めの対象となった製品には新疆産の綿を使用していないと主張。差し止め措置の解除を求めた。しかしCBPは、ファーストリテイリングの主張を裏付ける十分な証拠がないと判断し、解除を拒否したという。

　ファーストリテイリングは19日、CBPの決定は「非常に遺憾」とのコメントを発表している。

　この問題について、中国外交部の趙立堅・報道官は19日の定例記者会見で、「新疆ではいわゆる『強制労働』問題は存在しない」とコメント。「反中勢力が『人権』を旗印に、中国の特定企業・産業を攻撃している」と強く批判した。


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