旧式家電を新製品に買い替える政策に期待感が広がっている。11月の国務院・常務会議で「内需掘り起こし」と「消費刺激」を推進する方針が示されるなか、家電や自動車の分野が注目された。耐用年数を過ぎた老朽化家電の淘汰、廃棄に弾みがつくとみられている。経済日報が1日付で伝えた。

　家電業界団体は「家電安全使用年限」を今年初めに公表。冷蔵庫、空調機、洗濯機、レンジフード、ガス湯沸かし器、電気温水器が安全に使用できる年限に関し、そろって10年を超えないことと定めた。中国の家電保有量は、2018年時点で冷蔵庫が4億4000万台、空調機が5億2000万台、洗濯機が4億3000万台、電気温水器が3億7000万台、レンジフードが2億5000万台に上る。これらの中には、使用年限を大幅に超過した危険な家電もありそうだ。中国家用電器協会によると、20年だけでも使用10年を新たに超えた各家電は総数が1億6000万台に膨らんでいる。

　かつて中国は、08年のリーマンショックからの経済立て直しを模索。第1弾となる家電の「以旧換新」キャンペーンを導入した。この取り組みが奏功し、中国全体で家電9248万台が買い替えられている。総額3420億人民元（約5兆4100億円）に上る消費押し上げ効果が表れた。

　中国は今年から「以旧換新」を再開するスタンス。国家発展改革委員会など政府7部門は7月、「家電リサイクル体系の完備による家電買い替えを推進するための実施案」を公布した。家電生産が盛んな山東省がまず試行地に選定されている。

　山東省政府は11月、「老朽家電回収処理体系の完備を通じた家電消費需要喚起の試行実施案」を通知。消費の循環が円滑に進むよう仕組みを整えるよう求めている。今年末までに「四機一脳」（テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、パソコン）の無害化処理規模を前年比で10％拡大するよう指導した。今年は570万台の回収を目指す。買い替え奨励策の導入を通じ、家電消費額が80億人民元以上積み増されると想定した。回収ステーションの増設、中継集散地の設置、土地の確保、土地使用税の引き下げ、家電購入補助券の発行などを推奨する。

　国務院（内閣に相当）は11月18日の常務会議で、家電や自動車などを対象とする消費拡大策を強化する方針を確認した。各地方政府に対し、購入規制の調整、ナンバープレートの発行枠拡大、農村部の自動車購入補助導入などを命じる。「消費」について、経済成長を促すメインエンジンになるとの認識を示した。

　また、新たな「汽車下郷」を策定するよう指示する。一定条件を満たした農村部に関し、3.5トン以下の貨物車、排気量1600cc以下の乗用車に補助を出すよう指導。旧排ガス基準「国3」以下の自動車を新車に買い替えることも奨励する。インフラ整備も推進し、駐車場や電気自動車（EV）向け充電施設の設置を加速するよう求めていく方針だ。農村部に眠る消費需要を引き出す狙いがある。


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