【亜州ビジネス編集部】中国当局は国内企業の海外上場に対する監督・管理を強化する方針を示しているが、今後はネット規制当局である国家互聯網信息弁公室（国家インターネット情報弁公室：CAC）の認可取り付けが必須となる可能性がある。中国企業による海外上場、特に米国での新規株式公開（IPO）に対し、部門の枠を越えた監督を強化し、規制を強化する動きの中で、CACが主導的な役割を果たす見通しだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が8日、消息筋情報として伝えた。

　報道によると、CACの影響力が高まっている背景には、当局間の調整不足を解消したいという中国政府の思惑があるという。6月末に米上場した配車サービス中国最大手の滴滴出行（DIDI/NYSE）に関し、当局間で見解の相違があったようだ。消息筋によれば、滴滴の上場に対し、CACはネットセキュリティの観点から懸念を示したものの、金融当局は基本的に上場を支援する立場だった。明確な上場停止の意向が伝えられない中、滴滴はIPO実行に踏み切ったという。

　ただ、滴滴が上場した2日後の今月2日、CACは「網絡安全法（サイバーセキュリティ法）」などに基づき同社の審査を開始したと発表。4日には、同社アプリのダウンロード停止を命じている。一連の発表を受け、滴滴の株価は大幅な下落を余儀なくされた。

　報道によると、今後は中国企業が海外上場する際、CACの果たす役割が大きくなる見通し。中国の国家安全保障にかかわると判断された場合、CACによって上場計画が阻止される可能性もあるという。

　CACは習近平政権下で設立されたネット取り締まり機関。中国共産党中央委員会の直属機関の扱いとなっている。

　なお、中国国務院は6日、海外の株式市場に上場する中国企業への監督・管理を強化する方針を明らかにしている。国内企業の海外上場に関する規定を改正するほか、情報セキュリティーの確保、データの越境、機密情報の管理に関する法整備も進める方針だ。すでに海外上場した国内企業に対する監督・管理も強化する。


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