【亜州ビジネス編集部】中国政府が教育業界を対象とした監督強化に乗り出す中、関連各社は事業戦略の見直しを迫られている。学習塾の運営大手、新東方教育科技集団（9901/HK、EDU/NYSE）、好未来教育集団（TAL/NYSE）などは足元で、傘下企業の経営範囲変更に着手。スポーツ系、芸術系、ハイテク系など、規制対象外の分野に力を入れる姿勢をうかがわせている。また、好未来は先ごろ、放課後の小中学生を対象とした学童保育サービスを開始。各社が生き残りを図るため、さまざまな取り組みを進めている。複数の現地メディアが29日までに伝えた。

　中国共産党と国務院は今月24日、学習塾など校外補習業界を対象とした規制強化を発表。義務教育段階の小中学生を対象とした「学科類」校外補習機関について、各地方政府に対し、新規開業を許可しないよう求めた。また、既存の「学科類」校外補習機関については、一律で「非営利機関」として登記させることなどを要求している。

　「学科類」校外補習機関とは、小中学生向けに国語、数学、英語などの学科知識を教育する機関を指す。学習塾など中国の校外教育業界にとっては、放課後の学科授業や夏季・冬季講習が主要な収益源だ。主要ブローカーの試算によると、新規制の影響により、中国のK12（幼稚園〜中学）教育関連業界の売上高は2021〜23年に70〜90％減少する可能性があるという。

　一方、国務院などが24日発表したガイドラインでは、スポーツ、文化・芸術、ハイテクなどの「非学科類」校外補習機関は、厳しい規制対象となる「学科類」とは別の扱いとなっている。こうした中で、教育機関の間では硬筆や書道などの教室を開設する動きが早くも出始めているという。また、英語に関しては監督強化の対象となるが、「学科的な要素」を取り除き、演劇など「芸術的な要素」を取り入れたカリキュラムに切り替えることで、規制を免れる方法を模索している教育機関もあるようだ。

　また前述のように、好未来は学童保育サービスを開始し、北京に2カ所の営業所を設置した。小学生が対象で、月曜から金曜まで、午後3時30分から午後8時までの利用が可能だ。サービスの内容には「学習面でのサポート」も含まれるが、好未来によると、課外授業ではなく、あくまで自習をサポートするものだという。


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