【亜州ビジネス編集部】電子商取引（Eコマース）大手の阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）に対し、中国当局がメディア関連資産の売却を求めたもようだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が15日、消息筋情報として伝えたもの。関連資産には、同社が2016年に買収した香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）などが含まれるもようで、世論への影響力を懸念したものと報じられている。
　報道によると、中国当局は今年に入り、アリババのメディア関連資産を精査。関連資産が巨大化している点に懸念を抱いたという。
　前述のように、アリババは16年にSCMPを買収。メディア事業ではこのほか、動画ストリーミング「優酷（Youku）」を傘下に擁する。また、“中国版ツイッター”と呼ばれる「新浪微博（ウェイボ）」や、動画配信サービス「ビリビリ」などにも出資する。
　アリババに対しては昨年11月、傘下のマ蟻集団（アント・グループ）の新規株式公開（IPO）が急きょ中止されたのを皮切りに、当局による監督が強化されている状況だ。これまでの報道によると、金融事業の見直しも迫られている。アントが持ち株会社を設立し、その傘下に金融関連事業を組み入れる計画とされる。
　アリババに対する監督強化の一因として、創業者の馬雲（ジャック・マー）氏と当局との関係悪化を報じるメディアもある。英メディアは先ごろ、馬氏が最近、アリババ本社のある杭州市（浙江省）と北京市を何回も往復していると報道。馬氏が当局との関係改善に向け、奔走している可能性が報じられている。


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