【亜州ビジネス編集部】中国のインターネット検索最大手、百度集団（バイドゥ：9888/HK、BIDU/NASDAQ）があす17日、香港での新規株式公開（IPO）に向けた公募を終了する。香港経済日報によると、銀行や証券ブローカーのマージンローン（IPOに応募する投資家向けの融資）を利用した一般投資家の応募額は、16日時点で累計430億香港ドル（約6000億円）に達した。これは公募枠の約30倍に相当する規模だ。百度は来週23日、香港メインボードに上場する。
　米ナスダックに上場する百度のADRは15日、前営業日比0.5％高の265.53米ドルで取引を終了。ADRの対原株比率（1ADR＝8株）で計算すると、1株当たり株価は258香港ドルとなる計算だ。これは香港IPOの公募価格上限（295香港ドル）を約13％下回る水準となる。
　目論見書によると、上限295香港ドルで値決めされた場合の調達額は、手数料などを除く手取り概算で276億香港ドル。オーバーアロットメントを行使した場合の調達額は318億香港ドルに膨らむ。調達資金のうち50％を人工知能（AI）を中心とするイノベーションの商業化促進、40％を自社モバイルエコシステムの発展・多元化に充て、残りは運転資金に充当する方針だ。
　2000年設立の百度は、ネット検索エンジン「baidu.com」を運営する。ネット検索のほか、スマートホームやスマート交通、クラウド、自動運転、音声AIアシスタントなど事業の多角化を推進。モバイル端末向けアプリ「百度App」も提供し、その1日当たりアクティブユーザー数（DAU）は20年12月時点で2億200万人に上る。10年以降はAI関連事業に注力。20年10月末時点で、AI関連特許の保有数、申請数で国内トップに位置する。傘下の動画配信サイト「愛奇芸（iQiyi）」が18年3月にナスダックにADR上場。17年には自動運転プラットフォーム「Apollo」計画を始動した。


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