スマートフォンアプリやサイトでは、サービスに必要なもの以上に個人情報を収集されている――。このような危機感を募らせた個人ユーザーが8割に上っている実態が判明した。第13回全国人民代表大会常任委員会（全人代常任委）で個人情報保護法の草案が審議されるなか、情報の取り扱いに敏感になっている市民が増えている。中国青年報が23日付で伝えた。

　調査対象1971人のうち、79.2％が「自分の個人情報が必要以上に収集されている」と回答。「財産状況や生体認証など、むやみに個人情報を答えない」、「プライバシポリシーを熟読する」というユーザーもほぼ6割に上っている。

　ユーザーの不満は、これらの個人情報を登録しなければアプリやサービスを利用できないことで、「仕方なく受け入れている」が66.1％。「利用権限について不合理な要求があった」、「慎重に取り扱うべき情報の収集について用途が不明」という不満がともに4割を超えた。

　特に「過度な収集」と受け取られた情報は、◆電話番号（60.1％）、◆連絡張記載（53.1％）、◆身分証明書番号（47.6％）、◆位置情報（46.1％）――など。個人の顔写真や健康状態を聞くケースも存在した。

　これについて専門家は、「利用規約に定められた以上の情報や、サービスの内容に関係のない情報、法律違反の収集は過度な収集と呼ぶべき」と指摘した。ユーザー層の中では、「公共Wi-Fiを使わない」「性格判断などの占いを安易に利用しない」「ネットバンキングカードに全額を紐付けせず、別口座に分散する」などの安全策をとる行動も広がっている。


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