【亜州ビジネス編集部】中国の一部エリアで実施されている電力の供給制限により、鉄鋼、セメント、化学工業などを中心に多大な影響が広がると懸念されている。これらエネルギー消費の大きい分野だけでなく、太陽光発電設備などの業界にも影響は波及。フィルムや多結晶シリコンのメーカーも一部で生産停止や減産を迫られている状況だ。中国では今年、太陽光発電設備の設置数が当初予想よりも15〜20％減少するとの予想も出ている。上海証券報が24日伝えた。

　報道によると、エネルギー消費の抑制を目指す中央政府の方針に基づき、各地方でエネルギー消費量や汚染物質の排出量が大きい企業に対する生産制限措置が実施されている。これを受け、川上では鋼材、セメント、アルミニウム、黄リンなどの原材料が供給不足で値上がりしている状況。川下では、生産コストの増加による製品価格の上昇、製品納期の遅延などが見込まれるという。

　また、江蘇、安徽、浙江などでは太陽光発電業界にも電力供給制限の影響が波及。浙江省のある太陽光ガラスメーカーによると、太陽光ガラスは省エネ規制の対象になっていないにもかかわらず、地元当局から減産指示を受けたという。政策の影響は10月も続くとみられ、減産規模はさらに大きくなる恐れがあると同メーカーの責任者は語った。

　このほか、新エネルギー車（NEV）にも影響が及んでいるようだ。雲南省などでの電力供給制限により、リン酸鉄リチウムに使用する黄リンの供給がひっ迫し、価格が上昇しているという。

　国家発展改革委員会は先ごろ、「能耗双控」（エネルギー消費の強度・総量のダブル抑制）制度の改善に関する指針を発表。エネルギー消費の大きいプロジェクトを厳しく管理し、地方政府に対してエネルギー消費削減の目標を超過達成するよう求める方針を明らかにした。

　電力の供給制限にはこのほか、一部エリアでの電力ひっ迫も影響しているという。環境規制による石炭火力発電量の減少や、少雨の影響で水力発電量が縮小していることなどが背景。広東省、安徽省、浙江省などが供給制限に踏み切ったと報じられている。



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