【亜州ビジネス編集部】中国の不動産デベロッパー大手、佳兆業集団HD（カイサ・グループ・ホールディングス：1638/HK）が12月7日に満期を迎える4億米ドル（約450億円）相当の社債について、償還期限の先送りを投資家に求めている。18カ月後（2023年6月6日）に満期となる新発債との交換を提案した。ただ、投資家の過半数が同案に同意しない意向を示したもよう。デフォルト（債務不履行）のリスクが高まっている。香港紙・明報が1日、本土メディアの報道を引用して伝えた。
　佳兆業を巡ってはこれより先、「国有企業に支援を要請した」との情報も伝わっている。国務院系のシンクタンクが今月初めに開いた会合に同社も出席し、不動産プロジェクトの買収、戦略投資家としての出資などを呼び掛けたとされる。
　佳兆業は11月24日、グループの流動性を増すために、不動産プロジェクトや優良資産の売却を加速させる方針を表明。その後、香港・九龍（クーロン）に位置する啓徳空港跡地内の一区画（住宅用地）を売却する計画などが報じられた。


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