【亜州ビジネス編集部】中国では職業病の新規患者数が過去10年でほぼ半減したものの、職業病リスクのある企業が依然として9割強を占めるとされる。このほど発表された「第14次国民健康5カ年計画」で、職業病の診断・治療を改善する方針が提起された。工人日報が27日付で伝えた。

　統計によると、2021年の職業病新規患者数は12年比で43.8％減少。うち職業性じん肺の新規患者数は51.2％減少した。ただ、職業病のリスクを抱える企業が依然として全体の90％強を占めている。

　同計画では、労働衛生保護の強化、労働衛生リスクの予防とリスクコントロールの強化、職業病危険度の高い企業への重点監督の実施が明確に打ち出された。

　職業病の診断には、患者の職業歴をはじめとして、患者の臨床症状や他疾患などを総合的に判断する必要がある。ただ、多くの労働者、特に出稼ぎ労働者は発症前に複数雇用主のもとで働いており、中には雇用主との契約さえ締結していないケースも目立つ。このため、雇用関係や職業病の危険性にさらされた実態を証明できないことも多い。

　この点に関して同計画は、「職業性疾病の診断・特定システムを改善し、診断・特定手順を最適化する必要がある」と指摘している。


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