【亜州ビジネス編集部】流動性危機に直面する中国恒大集団（3333/HK）が資産売却の一環として、建設中の広州足球倶楽部（広州FC）スタジアムを譲渡するもようだ。譲渡先は広州市政府。市政府はその後、第三者への譲渡を計画しているが、引き取り手が見つからない状況だ。市政府系企業に売却する可能性が浮上している。外電が26日、消息筋情報として伝えた。

　報道によると、恒大はサッカークラブの広州FCについても売却を検討中。広州FCを巡っては、恒大の財務悪化を受けてトップチームや下部組織のトレーニングにも影響が出ている――と報じられていた。

　2022年完工予定の広州FCスタジアムは、総工費120億人民元（約2070億円）を予定。完成後には、収容人数10万人超と世界最大級のサッカースタジアムとなる見込みだ。20年4月に着工したが、恒大の資金繰り悪化を受け、足元では工事が中断されているという。

　恒大集団は流動性確保のため、これまでに複数措置を実施した。具体的には、◆サプライヤーや下請業者に対し、不動産物件を売却することで一部債務を相殺、◆恒騰網絡集団（136/HK）の株式売却、◆盛京銀行（2066/HK）の株式売却、◆深セン市高新投集団の株式売却、◆恒大氷泉集団の株式売却、◆不動産プロジェクト、非中核資産の売却――などだ。同社の負債総額は今年6月末時点で1兆9665億人民元（約35兆円）余りに達するとされる。


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