中国の国民感情を害した点を問題視し、当局の北京市朝陽区市場監督管理局は12日、ソニーの中国法人に行政処分の罰金100万人民元（約1780万円）を科した。索尼（中国）有限公司は「中華人民共和国広告法」（2018）に定められた「公告は国家の尊厳、または利益に反してはならない。国家機密を漏洩してはならない」とする条項に抵触したと指摘している。複数の中国メディアが18日付で伝えた。
　索尼（中国）は6月30日、7月7日22時に撮影機の新製品を発表すると予告。ネットユーザーの間では、「1937年の『七七事変』（盧溝橋事件）発生日時と相似している」と強い不満を訴える指摘が広がった点を重視し、索尼（中国）は翌7月1日に謝罪した経緯がある。
　問題の公告は、上海伝採公告有限公司がデザイン・制作。「2021.07.07 22:00に新型撮影機を発表する」と説明していた。


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