中国の国家発展改革委員会は8日、報道事業に民営企業が参入することを禁止する規制案を発表した。2021年版「市場参入ネガティブリスト」の草案に盛り込まれたもの。言論統制をさらに強化する狙いがあるとみられる。
　リスト案によると、非国有資本が新聞社や出版社、テレビ局、インターネットニュース配信会社などを設立、経営することを禁止する。また、政治、経済、軍事、外交、重大な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどの各種分野で、非国有資本が世論を誘導する活動や実況中継を行ってはならないと規定された。今月14日まで、リスト案のパブリックコメント（意見公募）を行い、これを基にリストの内容を最終確定する。


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