【亜州ビジネス編集部】中国の国家発展改革委員会、中国人民銀行（中央銀行）など4部門は13日、企業のコスト低減に向けた22項目の措置を発表した。中小企業に対する増値税（付加価値税）の減免、各種費用の引き下げなどが含まれる。また、条件を満たした企業を対象に、研究開発費の税金控除比率を75→100％に引き上げる方針を示した。
　金融面では、貸出金利を引き下げるほか、中小企業向けの融資を拡大する。また、製造業に対する中長期の融資を拡大するよう金融機関に指導する構えだ。
　企業活動を活性化させることで、景気の下支えにつなげる狙い。中国では15日に5月の各種指標が発表される予定だが、ブルームバーグがまとめた市場コンセンサス予想によると、鉱工業生産は前年同月比3.5％増（前月は5.6％増）、小売売上高は13.7％増（同18.4％増）などと、いずれも成長減速が見込まれている。


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