【亜州ビジネス編集部】在中国のEU（欧州連合）と米国の商工会議所は9日に声明を発表し、中国当局がコンサルティング会社への取り締まりを強化していることに憂慮を表明した。声明はまた、こうした当局の行為が中国経済に対する投資家の信頼を損ねると指摘している。台湾の中央通信社が9日伝えた。
　EU商工会議所は声明で、中国当局の相次ぐ取り締まりについて「中国で事業を行う外国企業は不確実性を感じている」と指摘。在上海の米商工会議所トップは「捜査が適切に行われないなら、外国企業は中国で新たな投資ができない」と述べた。
　国営メディアは先ごろ、江蘇省蘇州市内のコンサルティング会社、米キャップビジョンの拠点が「反スパイ法」違反で捜索を受けたと報じた。中国当局は3月と4月にも、ベイン・アンド・カンパニーの上海事務所、ミンツ・グループの北京事務所を家宅捜索し、ベインでは職員が拘束された。
　このほか、中国当局は3月、日本のアステラス製薬の日本人社員を反スパイ法違反容疑で拘束。半導体大手の米マイクロン・テクノロジーに対しても、国家の安全に係わる容疑で捜索を行った。
　国営メディアは、中国当局が「反スパイ法」などを根拠に、コンサルティング会社による敏感情報とデータの違法収集・送信など国家の安全に危害を与える行為に対し、取り締まりを強化していると伝えた。


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