【亜州ビジネス編集部】中国は2023年以降の数年間で1960年代初めのベビーブームに生まれた世代の定年退職がピークを迎える。14次5カ年計画（2021〜25年）期間中の5年間で定年退職者数は計4000万人の大台に乗せる見込みだ。これを受けて、養老保険（年金）を含む社会保障制度の持続可能性が大きな課題となっている。第一財経が8日付で伝えた。

　25年までの定年退職者数は年平均800万人超。これは近年の都市部平均である約400万〜500万人を大幅に上回る水準だ。国は社会保障制度の強化が必要だとして、2022年1月から企業就業者の年金を全国統一の制度に切り替えた。地域間で資金を融通し合い、年金制度の長期的な持続を図る。

　　国家統計局の最新データによれば、中国では60歳以上の高齢者人口が22年末時点で2億8000万人に達した。全人口の19.8％を占める規模だ。なお、世界保健機関（WHO）の定義では65歳以上が高齢者の対象となるが、中国本土では60歳以上を指す。






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