【亜州ビジネス編集部】上海市のテクノロジー先進地が人工知能（AI）技術を応用した新たな産業育成に乗り出す。上海市の臨港新片区管理委員会は2日、「コンピューター演算能力産業の構築加速を図るためのアクションプラン」を公布。中国の3大通信キャリア（中国移動、中国電信、中国聯通）、AI技術開発の商湯集団（20/HK）、中国のICチップ開発各社と連携し、演算能力産業を育成すると説明した。演算能力産業の市場規模に関し、2025年の100億人民元（約1980億円）超えを目指す。

　公共演算サービスプラットフォームの設置、演算能力取引制度の規範化、演算応力の調達を通じ、中国演算能力産業の集積地に躍進するという目標を提示した。臨港新片区のコンピューター演算能力について、25年までの5eflops（毎秒演算500京回、上海市全体の2割）を想定する。先進技術を用いた成長加速を狙い、コンピューター演算能力全体の8割をAI半導体チップにするよう求めた。

　上海臨港新片区の演算能力は足元で3eflopsにとどまっている。向こう2年内で2eflops増設する計画だ。

　上海市では2日、スマート演算産業聯盟が発足。企業25社、大学・研究院（中国信通院華東分院、西安電子科技大学、電子科技大学）3カ所などが加盟した。GPU（画像処理半導体）、FPGA（プログラミング可能な集積回路）、ASIC（特定用途向け集積回路）、大規模言語モデルなどの関連企業が参加している。

　中国電信も2日、子会社・臨港算力（上海）科技有限公司の立ち上げを発表。高性能機種に対応するサーバーラック4万架を段階的に設置すると説明した。臨港演算能力産業団地を整備する。


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