【亜州ビジネス編集部】広東省の東莞市政府は1日、経済成長戦略の一環として、技術革新の推進と先進製造業の発展に注力する方針を表明した。中でも、新エネルギー、半導体などの分野で1000億人民元（約1兆9150億円）規模の産業クラスターを育成する。香港経済日報が2日伝えた。

　東莞市はこの日、「製造業を主軸とした実体経済の質の高い発展を促すための若干の措置」を発表。2025年末までの数値目標として、◆売上高100億人民元以上の製造業企業25社以上、◆生産額1000億人民元の製造業クラスター7グループ以上、◆工業付加価値に占める先進製造業のウエート50％以上、◆ハイテク製造業における外資導入比率36.5％、◆総就業者に占める製造業の比率50％以上、◆研究開発費の対GDP（域内総生産）比4％程度――などを挙げた。

　また、新エネルギー貯蔵、新エネルギー自動車（NEV）コア部品、半導体・集積回路（IC）、新素材などの分野で1000億人民元規模の産業クラスターを育成する方針。25年末までに、戦略的新興産業への新規投資規模を2000億人民元以上に拡大するとの目標も掲げた。さらに戦略的な科学者チームを多数導入し、最大1億5000万人民元の資金を段階的に提供していく予定としている。

　このほか、東莞市は重点企業の技術アップグレードを支援。23年は20カ所以上のスマート工場を認定し、最大1000万人民元の補助金を支給する構えだ。

　人材誘致の面では、大学卒業以上の学歴を持つ人材を3〜4年で100万人増やす計画。25年末までに市内の技能人材数を150万人以上に増やす方針とした。


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