【亜州ビジネス編集部】このところ中国で拡大する乗用車製品値引き販売に関し、排ガス規制の厳格化を控えた在庫圧縮の要因が大きいとする見方がある。大気汚染の進行を食い止めるために、国家環境保護総局（中国生態環境部の前身）などは世界的に見ても厳格な「軽型汽車汚染物排放限制及測量方法」と「国家第六階段機動車汚染物排放標准」（通称「国6」）を定めた。「国6」を細分すると、前半の第一段階では「国6a」、さらに厳格な後半の第二段階では「国6b」に対応する必要がある。証券日報が14日付で伝えた。

　窒素酸化物や粒子物質、揮発性有機化合物（VOC）の大気汚染物質の放出を抑え込む狙いがある。「国6」の新規制値は、「国5」と比較して汚染物質排出量を40〜50％減らさなければならない。「軽型汽車」（最大設計総重量3500キロ以下の自動車）に適用する。

　環境保護総局や国家質量監督検験検疫総局が策定したスケジュールでは、第一段階「国6a」が2020年7月1日から始動した。基準を満たせない乗用車製品は販売、登記、ナンバープレート装着が禁じられている。

　これに続く第二段階「国6b」は、23年7月1日から全面的に導入される見込み。排ガス基準を満たさない自動車製品の販売、登記、ナンバープレート装着が禁じられる可能性がある。

　4S店の経営悪化につながると予想された。中国汽車流通協会の専門家によると、中国の主要自動車メーカー各社は、すでに「国6b」に合致した生産技術を確立済み。足元の値下げ販売は、末端ディーラーによる在庫処分が主因とみられるという。


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