スマートフォン大手の小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）が先日、グループ2番目のIC設計子会社「北京玄戒技術有限公司」を登録資本30億人民元（614億円）で発足させ、グループ高級副総裁の曽学忠氏を代表者に据えた。この動きに対しては、半導体の自社開発の強化によって、クアルコム・テクノロジーズ（QCOM/NASDAQ）の高額なICおよび特許権利金を回避することが狙いなのではないかとの見方がアナリストから出ている。5日付台湾・経済日報などが報じた。
　クアルコムの携帯用SoC（システム・オン・チップ）は、前世代「スナップドラゴン8 Gen 2」の1個当たり価格が160米ドル（約2万3900円）と、1台1000人民元（約2万500円）の携帯電話を上回る。また、同社は特許権利金を携帯電話の価格に応じて徴収する。携帯電話の価格が高ければ特許料も高額になり、ブランド企業にとって製品の競争力に影響が出る。
　スマートフォンブランドによるIC自社開発では、クアルコムの排除を視野にSoC「Aシリーズ」を自社開発したアップル（AAPL/NASDAQ）の成功例がある。華為技術有限公司（ファーウェイ）も、一定期間の試行錯誤を経て自社開発SoCの採用を開始した。同じ中国ブランドのファーウェイの成果は、小米にとってプレッシャーとなっている。　
　小米はこのためスマホ用ICの開発を重視している。イメージ・シグナル・プロセッサー（ISP）などから着手する構えで、SoC開発にはまだ時間がかかる見通しだ。
　小米は2021年12月に初の傘下IC設計企業、上海玄戒技術有限公司を発足させた。今年5月に登録資本金を15億人民元から19億2000万人民元に積み増している。


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