【亜州ビジネス編集部】通信機器最大手、華為技術有限公司（ファーウェイ）が、2023年度のESOP（従業員持株制度）に基づく配当支給を社内文書で通知した。従業員1人当たりに平均54万2000人民元（約1130万円）が支給される計算となる。芯智訊が7日報じた。

　23年度の支給総額は770億8500万人民元に上る。支給対象の持株会参加者は、従業員と退職留保者合わせて14万2315人だ。23年度の配当基準は1株当たり1.5人民元で、税引き後は15.3％となり、前年度の税引後収益よりもやや低下した。ファーウェイが今後の発展において一定の資金圧力と課題に直面する可能性もあるとの分析も出ている。

　ファーウェイは従業員が株式の100％を掌握する民間企業だ。1990年に従業員持株制度を始めた際は、1株当たりの出資額は10人民元で、純利益の15％を配当に充てた。以後、従業員規模の拡大と外部環境の変化に応じて数回のインセンティブ改革を実施し、ファーウェイ従業員にとって配当は重要な収入源となっている。


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