北京や上海など中国の大都市で給与水準が低下している。ブルームバーグ通信が人材会社「智聯招聘」のデータをもとに試算したところによると、採用時の給与水準は今年第2四半期（4～6月）に北京、上海でそれぞれ前年同期比6％、9％の低下となった。下落幅は2015年以来の大きさという。香港経済日報が14日、複数メディアの報道をまとめる形で伝えた。

　このほか、中国の投資銀行の多くが足元で大幅な給与カットを行っているとの情報もある。中信証券（6030/HK）は一部社員の基本給を15％削減。中国国際金融（CICC：3908/HK）はシニアバンカーの賞与を40％カットした。本土メディアの毎日経済新聞によると、上場証券ブローカー52社のうち、48社で1人当たり平均給与が2022年に低下。うち25社で10万人民元（約200万円）超の落ち込みとなった。

　かつて「鉄飯碗」（安定した仕事）と呼ばれた公務員も、足元では減給に直面している。財新網によると、広東、浙江、江蘇など各地の地方政府が22年上半期に相次いで給与カットを行い、その減給率は20～30％に達した。

　さらに、インターネット業界を中心とした人員削減の波が22年から現在まで続いている。済南日報によると、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）、快手科技（クアイショウ・テクノロジー：1024/HK）の3社は今年上半期に、従業員数が合計で1万6901人の純減となった。上海のヘッドハンティング会社によると、リストラされたハイテク人材の多くは、給与水準が従来比で半減したとしても新しい仕事を求める傾向にあるという。


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