【亜州ビジネス編集部】北京字節跳動科技（バイトダンス）が展開するショート動画アプリ「TikTok」は8月にも、米国で中国製品を販売する電子商取引（EC）事業を本格的に開始する計画だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が25日、消息筋情報として伝えたもの。中国の越境EC「SHEIN（シーイン）」やピン多多（PDD/NASDAQ）傘下の「Temu（ティームー）」などと競合することになる。
　報道によると、TikTokは今回、米国でアマゾン型のマーケットプレイスを立ち上げ、中国製のアパレル製品や電子製品などを販売する計画。中国のメーカーに代わり、アプリ上で中国製品を販売し、物流も提供する予定だ。
　TikTokはEC事業について、2023年の目標GMV（総取引額）を200億米ドル（約2兆8200億円）に設定。22年の50億米ドル弱から4倍へと拡大する計画という。
　一方、中国で創業し、シンガポールに本拠を移設したSHEINは、米国での新規株式公開（IPO）を検討しているもようだ。外電情報によると、IPO実施の可能性を巡り、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、JPモルガン・チェースなど投資銀行と協議を進めているという。SHEINの企業価値評価額は、足元で600億米ドルを超えた。IPOに成功すれば、2021年の滴滴出行（DIDI）以来、米市場で最も高い評価を受ける中国企業になる見込み。ニューヨーク証券取引所、またはナスダックに新規上場する。
　若者をターゲットに低価格アパレル商品を扱うSHEINは2008年に発足。圧倒的な安さと人工知能（AI）を利用したトレンド分析に基づく商品展開を武器に、世界的なファストファッションECに旧政商した。中国の胡潤研究院が発表した「23年版ユニコーン企業番付」によると、SHEINの企業価値は4500億人民元（約8兆8900億円）にまで膨張し、世界4位に躍進している。


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