【亜州ビジネス編集部】中国で1日、国家の秘密の定義などを拡大した改正「保守国家秘密法（国家秘密保護法）」が施行された。台湾で対中国政策を所管する大陸委員会は4月30日、同法違反に問われる危険性が増したとして、中国への渡航の際は、前もって必要性を慎重に再検討するよう注意喚起している。台湾メディアの中央通信社が伝えた。
　同委員会によると、改正後の国家秘密保護法では、国家の秘密の範囲と秘密保護を義務付けられる主体が大幅に拡大された。条文の内容はあいまいで、不明確な点も多いという。
　改正法は今年2月27日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が可決した。外国の企業・団体が中国で事業経営や投資を行う場合のリスクが大幅に上昇し、非営利事業や学術研究交流への圧力も高まったとされる。
　大陸委員会によれば、外国人が中国を訪れ、学術研究やビジネス・投資情報の収集、住民との会話などを行った場合、その情報や会話の内容について、中国当局が「国家と人民の利益を損なう」と認めれば「国家の秘密」に該当する。
　また、改正法では新たに「業務上の秘密」の漏えい罪を追加。国家の秘密に属さない場合でも、漏えいすれば一定の不利益が生ずる事項の漏えい罪を定めた。


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