企業情報サイトの天眼査によると、小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）が傘下企業を通じて、ヒューマノイドロボット（人型ロボット）の研究開発センターを設立したことが分かった。研究開発センターの名称は「北京人形機器人創新中心」。小米の傘下企業のほか、ヒューマノイドロボット開発の北京優必選智能機器人有限公司、投資会社の北京京城機電産業投資が共同出資して設立されている。金融界など複数メディアが8日伝えた。
　同研究開発センターの登録資本金は3億人民元（約62億円）。事業内容には、産業用ロボットの製造、スマートロボットの研究開発、人工知能（AI）アプリケーションソフトウエアの開発、IoT（モノのインターネット）技術の研究開発などが含まれる。
　これに先立つ6日には、北京市政府が北京人形機器人創新中心の成立を明らかにしている。同研究開発センターは、北京経済技術開発区内の「機器人創新産業園（ロボットイノベーション産業パーク）」で登記された。市政府によると、中国で初の省レベルのヒューマノイドロボット研究開発センターとなる。
　工業情報化部は今月2日、「ヒューマノイドのイノベーション、発展に向けた指導意見」を発表。同産業の質の高い発展を促すため、コア技術のブレークスルー、重点製品の育成、応用シナリオの拡大などの面で目標を定めた。
　ガイドラインによると、2025年までにヒューマノイドの「大脳、小脳、手足」などに関連するコア技術のブレークスルーを目指す。また、製品を国際的な先進レベルへと引き上げ、大量生産を実現。製造、民生サービスなどの各場面での応用を進める。さらに、世界的な影響力を持つ企業2～3社を育成し、2～3カ所の産業クラスターを構築する計画だ。27年にはヒューマノイド産業の規模化を実現し、関連製品が実体経済に深く融合することを目指す。
　国際ロボット連盟（IFR）の予測によると、世界のヒューマノイド市場規模は21～30年に年率71％のハイペースで成長する見通し。30年時点で数千億人民元の規模に達すると予測されている。


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