【亜州ビジネス編集部】車載バッテリー世界大手の寧徳時代新能源科技（CATL：300750/SZ）は香港での新規株式公開（IPO）により、50億米ドル（約7890億円）以上を調達する見通しだ。2021年2月に上場した快手科技（クアイショウ・テクノロジー：1024/HK）以来、約4年ぶりの大型IPOとなる。ブルームバーグ通信が12月27日付で伝えた。

　CATLは26日、香港証券取引所でIPOを行う計画を表明。メインボードへの上場を目指し、香港証取に申請を提出することを明らかにした。グローバル戦略を一段と推進し、グループの競争力を引き上げる狙い。具体的な上場の時期などは未定で、実際の上場には株主総会や中国証券当局の承認が必要となる。

　CATLは現在、深セン証券取引所に上場する。時価総額（27日終値ベース）は1兆224億6900万人民元（約22兆円）に達し、深セン上場銘柄でトップとなっている。

　足元では、中国本土のA株上場企業による香港での重複上場が増加している状況だ。これまでの報道によると、年初から12月18日までの時点で20社近くが香港でのIPOを実現したか、計画している（子会社のスピンオフ含む）。具体的には、9月に家電の美的集団（マイディア・グループ：300/HK、000333/SZ）、11月には物流サービスの順豊HD（S.F.ホールディング：6936/HK、002352/SZ）が香港重複上場を果たした。うち美的の香港IPOは、香港市場で約3年ぶりの大型案件となっている。このほか、自動車部品の寧波均勝電子（600699/SH）、調味料の仏山市海天調味食品（603288/SH）など10社余りが香港上場計画を発表した。

　こうした状況の背景には、政策支援の動きがある。中国証券監督管理委員会は今年4月、資本市場における香港との協力を強化する措置を発表。条件を満たす国内各業界の主力企業に対し、香港上場を支援する方針を表明した。


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