【亜州ビジネス編集部】中国の各地方政府が育児補助政策を打ち出している。内モンゴル自治区のフフホト市政府は、第3子が生まれた世帯に10万人民元（約205万円）を支給する方針を明らかにした。広東省の深セン市政府も地元メディアに対し、国家衛生健康委員会など関係当局と共同で補助金計画を検討していることを表明。シティグループは最新リポートで、今後さらに多くの地方政府がこれに追随するとの見方を示している。香港メディアの明報が15日付で伝えた。

　報道によると、フフホト市では第1子の出産時に1万人民元の補助金を一括支給する方針を明らかにした。第2子では5万人民元、第3子以上では10万人民元を支給する方針で、それぞれ子どもが5歳、10歳になるまで毎年1万人民元ずつを給付する。

　シティはリポートで、フフホト市政府の補助金の規模が予想を上回ったと指摘。従来の政策と比べて金額が大きいだけでなく、第2子以上では長期的に補助金が支給されることから、出産に対する意欲をより刺激する効果が期待できるとみている。中国飛鶴（チャイナ・フェイハー：6186/HK）などの粉ミルク業界にとって追い風になると分析した。

　このほか、中国国務院（内閣に相当）も16日に「消費促進に向けた特別行動計画」を発表。「消費能力の引き上げ」に向け、出生・育児保障を強化する方針を示した。育児補助金制度の構築に向けた検討を行う考えとしている。


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