【亜州ビジネス編集部】中国の31行政区画（省・自治区・直轄市）で地方レベルの両会（人民代表大会、政治協商会議）が開催され、各地が2026年のGDP（域内総生産）成長目標を公表した。香港紙・明報（6日付）のまとめによると、経済規模上位5省を含む21行政区画が26年の成長目標を前年比で引き下げており、多くが「5％前後」に設定している。こうした動きについて市場関係者は、地方政府が「数値の競争」から脱し、より現実的で質の高い発展へと舵を切ったことを意味すると分析した。

　GDP総額でトップを維持する広東省は、26年の成長目標を「4.5～5％」に設定。これは25年実績（3.9％）を上回るが、「レンジ目標」の設定は7年ぶりとなる。また、広東省を除く上位10行政区画では、「5％前後」の目標設定が目立つ。広東省のほか、GDP総額4位の浙江省、6位の河南省、7位の湖北省はいずれも政府活動報告で、「実務においてより良い結果の達成に全力を尽くす」と言及した。

　一方、成長目標を前年から引き上げたのは江西省のみ。ほか9行政区画は前年と同水準に設定した。上海市、北京市はいずれも前年と同じ「5％前後」に設定している。

　成長目標そのものを見ると、中西部や辺境地域が比較的意欲的な数値を掲げている。チベット自治区は「7％以上」、新疆ウイグル自治区は「5.5～6％」に設定した。ほか海南省は「6％以上」を目指す方針としている。一方、青海省、雲南省、遼寧省、天津市などは「4.5％前後」または「4.5％」と比較的低めの設定となった。

　25年の実績を見ると、16行政区画が自ら掲げた成長目標を達成できなかった。うち広東省は4年連続で目標未達となっている。また、海南省は実際の成長率が目標を約2ポイント下回り、差が最も大きかった。

　多くの行政区画が成長目標を引き下げたことを受け、全国の目標も引き下げられる可能性があるとブルームバーグ通信は報じている。3月5日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で発表される成長目標は「4.5～5％」になるとの見通しを示した（25年は「5％前後」）。


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