中国は2025年に、設備更新と消費財買い替えを促す「両新」政策を拡大する。設備更新の支援対象を電子情報、安全生産、施設農業の分野に広げるほか、携帯電話機などデジタル製品を買い替え補助の対象とする方針だ。個人消費者に対し、携帯電話機、タブレットパソコン（PC）、スマートウォッチの買い替え補助金を支給する。国家発展改革委員会が3日の記者会見で明らかにした内容として、財聯社が伝えた。

　このほか、新エネルギー路線バスと動力バッテリーの更新、農業機械の廃棄・更新に対する補助基準を引き上げることも明らかにされた。

　「国家重大戦略の実施」と「重点分野の安全保障能力の構築」を指す「両重」政策を巡っては、水利事業に対する支援範囲を拡大し、大・中規模の灌漑エリア、大・中規模の利水・送水プロジェクトを追加する。また、重点都市の都市間鉄道建設などのプロジェクトも支援範囲に含める方針だ。

　中国の国営メディアは12月13日時点で、消費財の買い替え補助政策「以旧換新」による関連製品の販売額が24年初からの累計で1兆人民元（約21兆5600億円）を突破したと報じている。うち乗用車の販売数は520万台超、8大家電の販売数が4900万台超に達した。8大家電には冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン、パソコン、給湯器、家庭用コンロ、レンジフードが含まれる。


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