中国科学技術部の重大事項対策室はこのほど行った感染症対策の成果発表会で、同国が過去10年間に総額28億人民元（約470億円）を投入して重大感染症に対する警戒・予報システムを構築したことを明らかにした。診断・治療に必要な新技術も獲得したという。中国政府系メディアが28日付で伝えた。
　担当者によると、中国は過去10年間の対策で72時間以内にすでに正体が分かっているウイルス152種、病原性細菌147種を検査する技術を確立。また、よく見られるウイルス、細菌については臨床現場で4〜5時間以内に検査する技術を持っており、こうした技術は世界でも先進水準だ。検査・治療の体制が整ったことで、当初39.4％だった鳥インフルエンザ「H7N9」型の死亡率は5.5％まで下がった。
　担当者は中国が国内の対策だけでなく、アフリカのエボラ出血熱対策など海外の感染症予防対策に貢献したことも強調した。


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