【亜州ビジネス編集部】中国海南省で18日、ゼロ関税を軸とした「封関運営」が導入された。これに伴い、免税店運営の中国旅遊集団中免（中国中免：チャイナ・ツーリズム・グループ・デューティー・フリー：1880/HK）が大きな恩恵を受ける見通しだ。中国政府系メディアが税関データを引用して伝えたところによると、封関導入初日に当たる18日、海南省の離島免税ショッピング額は1億6100万人民元（約36億円）に達し、前年同期比で61％増加した。

　また、三亜市商務局のデータによると、同市の免税店売上高は19日に1億500万人民元に上った。前年同期比で45.8％増加している。

　封関とは、島全体を一つの特別な税関管理区域とし、高いレベルの自由化・円滑化政策を実施する制度。「島を閉ざす」のではなく、さらなる開放拡大を意味し、海南と国際社会の往来を一段と円滑化することを目指している。

　首都の北京市に本社を構える中国中免は、煙草や衣類、電子機器など免税品の小売業務を手がけている。免税業界では中国を代表する企業で、店名の「cdf」は観光購買市場で高いブランド力、知名度を有する。


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