【亜州ビジネス編集部】不動産情報サービスを展開する中国指数研究院が1日発表した「2025年上半期の全国不動産企業土地取得TOP100ランキング」によれば、今年1～6月の土地取得総額は、上位100社の合算で5065億5000万人民元（約10兆1600億円）に達した。前年同期比で33.3％増加している。比較対象となる前年同期のハードルが低かったためという。格隆匯が報じた。

　全国300都市の住宅用地取引面積は依然として縮小傾向が続いているものの、主要都市の優良用地供給増を背景に、土地譲渡額は前年同期比で急増している。土地取得の主体は、引き続き中央国有企業。取得額上位10社のうち8社が中央国有企業だ。

　一方、民間企業による積極的な投資も目立つ。浜江集団は取得額でトップ10入りし、邦泰集団、大華集団などもTOP20に名を連ねている。取得した新規資産価値では、保利発展（600048/SH）が899億人民元でトップ。以下、緑城中国HD(3900/HK)が831億人民元、中国金茂HD(817/HK)が749億人民元でこれに続く。