中国インターネット大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）、阿里巴巴集団（アリババ・グループ・ホールディング：BABA/NYSE）が足元で政府系個人信用情報プラットフォーム「百行征信」に対する顧客の信用データ提供を拒否しているようだ。複数の香港メディアが20日、外電情報として伝えた。

　「百行征信」は2018年3月、中央銀行の中国人民銀行を中心に設立された全国的な信用情報バンク。登録資本は10億人民元（約152億円）。中国政府系の中国互聯網金融協会（中国インターネット金融協会）が36％、テンセントとアリババの信用情報会社を含む業界8社も8％ずつ出資した。

　百行征信はテンセント系の騰訊征信有限公司、アリババ系の芝麻信用管理有限公司などからデータ提供を受けて、信用履歴のない約4億6000万人をカバーする全国的な信用情報システムを構築する予定。ただ、百行征信の関係者によれば、現時点で同社に出資する8社のうち、3社しか情報提供に応じていないという。



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