インドネシア政府はこのほど、中国製などに課している熱延鋼板への反ダンピング（AD）税を継続する決定を下した。調査の結果、撤廃すれば国内産業に打撃が出ると判断している。ザ・インサイダー・ストーリーズが9日付で伝えた。

　財務省規定111号（No.111/2019）に示したもので、中国製には10.47％のAD税を課す。中国製のほか、シンガポール製とウクライナ製へも引き続きAD税を課すと説明した。税率はそれぞれ12.50％、12.33％としている。

　16年の財務省規定50号（No.50/2016）で示した3カ国へのAD税を継続する格好。インドネシアは国内産業を保護するため、中国やロシア、インドなどから輸入する多くの鉄鋼製品に最大20％のAD税を課してきた。中国とは互いに鉄鋼製品のAD税を掛け合っている。中国商務省は今年7月、インドネシアから輸入するステンレス鋼片と熱延ステンレス鋼板に18.1〜103.1％のAD税を課すと決定した。


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