【亜州ビジネス編集部】広東省深セン市が経済特区に指定されてから8月26日で40周年を迎えた。同特区に進出した初の外資企業は、タイ華人系企業のCPグループと米国の穀物商社、コンチネンタルグレインが共同出資した畜産業の正大康地深セン有限公司だった。央視新聞が26日付で伝えた。

　正大康地深セン有限公司は1979年に発足。改革開放政策の開始後、81年に中国で誕生した初の外資企業と認定された。当時、のどかな風景が広がっていた深セン特区はその後、多くの企業の進出とともに中国の経済発展を支える大都市に成長。CPグループは深センを足がかりに中国各地に進出し、600社以上の関連企業を設立した。これまでの対中投資総額は1200億人民元（約1兆9000億円）を超える。CPグループの中国地区最高経営責任者（CEO）を務める楊小平氏は自社が現在も対中投資を拡大している理由について、「我が社が一貫して中国経済は明るいと期待しているためだ」と語った。

　


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