通商問題などで米中関係の緊張が持続するなか、米国製品に対する中国の消費者意識が悪化しているようだ。オンライン通販の一大商戦日である今月11日の「シングルデー（独身の日）」について、米コンサルティング会社のアリックスパートナーズが行ったアンケート調査によると、中国消費者の78％が「米国製品を購入しない可能性がある」と回答した。その大半が愛国意識によるものと答えたという。香港メディアが8日伝えた。

　アリックスパートナーズによると、「米国製品を購入しない可能性がある」と答えた人のうち、51％が「購買行動で愛国心を示すため」と回答。ほか27％は「品質」、16％は「価格」、6％は「配送スピード」や「関税」の問題と答えた。

　11月11日は1が並ぶため、中国では近年「独身者の日」として定着。「11」が重なることから「双11」とも呼ばれる。Eコマース最大手の阿里巴巴集団（アリババ・グループ・ホールディング：BABA/NYSE）は2009年、「独りで頑張っている自分にご褒美を」と銘打ち、この日に安売りセールを展開するイベントを大々的に開始した。これが人気化したことをきっかけに、毎年11月11日前後には各種通販サイトが大規模なオンライン商戦を展開する。

　18年の「シングルデー」セールでは、アリババのグループ総取引額（GMV）が過去最高の2135億人民元（約3兆3400億円）に達した。米国の商戦日「ブラックフライデー」や「サイバーマンデー」を大幅に上回る規模に拡大している。


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