【亜州ビジネス編集部】先端産業プロジェクトが相次ぎ始動する臨港新片区に「水素エネルギー産業」の集積地が形成される見通しだ。中国上海自由貿易試験区（上海FTZ）に位置する臨港新片区の「中日地方発展合作示範区」を活用する。ハイエンド技術を擁する日本企業と連携し、水素関連装置の開発を進める狙いだ。水素貯蔵装置、燃料電池、水素燃料自動車（FCV）の量産を目指す。中国政府系メディアが3日付で伝えた。
　臨港新片区の管理委員会は今年5月、FCV「総合エネルギー源建設3カ年行動計画（2020〜22年）」を公布。水素ステーションの整備を推し進める方針を明確に打ち出した。22年までに水素ステーション3カ所の建設、水素エネルギー応用・モデル事業の立ち上げ、小規模発電システムの開発を完了する予定。交通・物流、建築物のエネルギー源に利用する。1路線でFCV路線バスを運行するほか、FCV物流車200台、FCV大型トラック20台を走行させる。
　浦東新区の一角を占める臨港新片区は2019年8月に、上海FTZの延長区間として正式に組み入れられた。上海大治河の南、金匯港の東、小洋山島、浦東国際空港の南側エリアに広がる。米テスラ（TSLA/NASDAQ）が同区に自社初の海外EV工場を整備するなど、新エネルギー自動車（NEV）産業の重要拠点に躍進した。
　浦東新区の中日地方発展合作示範区は、今年7月24日に発足式典が開催された。中日地方発展合作示範区は、上海、天津、大連、蘇州、青島、成都の6都市に置かれる。


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