台湾の調査会社トレンドフォースは最新リポートで、中国のスマートフォン大手の間で今年第4四半期（10〜12月）にも「部品争奪戦」が始まるとの見通しを示した。米国による華為技術（ファーウェイ）への制裁措置を受け、小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）などの競合各社が2021年の生産計画を上方修正するとみられるためだ。香港メディアが23日伝えた。

　トレンドフォースは米制裁によるファーウェイへの影響について、「2020年は限定的」との見方。中国スマホ市場でのシェアはファーウェイが14％とトップを維持し、これに小米の12％、OPPO広東移動通信の11％、維沃移動通信（vivo）の9％が続くと予測した。ただ、21年には小米、OPPO、vivoの3社が生産計画を引き上げ、ファーウェイのシェアを奪いに来るとみている。

　これまでの報道によると、ファーウェイは21年のスマホ出荷に慎重なスタンス。同社が韓国の主要代理店に通知したところによると、同年の出荷数は5000万台程度となる見通しだ。これは19年実績、20年予測のそれぞれ21％、26％に相当する規模にとどまる。米国の規制によって半導体供給が滞る中、同社は生産規模の縮小を迫られる見込みという。

　なお米調査会社IDCによると、中国のスマホ出荷台数は20年第2四半期（4〜6月）に前年同期比10.3％減の8780万台だった。首位はファーウェイで、出荷数は9.5％増の3970万台。以下、vivoが18.0％減の1500万台、OPPOが22.7％減の1410万台、小米が21.9％減の910万台、アップルが11.6％増の730万台と続いた。


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