中国全土の星付きホテル1万0284軒の上半期営業収入は、合計938億1300万人民元（約1兆4540億円）に上った。内訳は、ホテル収入が382億1500万人民元（40.74％）、客室収入が426億6900万人民元（45.48％）。平均宿泊料は354.59人民元、平均稼働率は53.05％で推移した。販売可能な客室1室あたり売上（RevPAR)は188.11人民元となっている。文化旅行部が発表した「2019年上半期の全国星付きホテル運営状況」に記された。
　平均単価は省市別で、9地域が全国平均を上回っている。上海が中国最高の742.07人民元で、これに北京、海南、広東、天津が続いた。稼働率は12地域で全国平均を上回り、こちらも上海が63.7％で最高。2位以下は北京、湖南、福建、湖北の順となっている。
　主要指標の四半期推移は、平均宿泊料が第1四半期に前年同期比0.44％増の341.61人民元、第2四半期が4.45％増の364.99人民元。平均稼働率は第1四半期が3.23％低下の48.92％、第2四半期が1.12％低下の56.9％だった。RevPARは第1四半期が0.66％増の167.11人民元、第2四半期が3.28％増の207.66人民元で推移している。
　国家移民管理局によれば、今年の中秋節連休期間にかけた出入国者数は、前年同連休より7％減って延べ529万人に落ち込んだ。香港を結ぶ羅湖、福田、深セン湾、皇崗、西九龍の出入国者がそれぞれ15.6％、28.5％、25.9％、30.7％、13.5％ずつの大幅減となったことが響いている。北京、上海、広州などの大規模空港の利用者数は前年同期とさほど変わらなかった。半面、鄭州、西安などの内陸部は空港利用が拡大している。
　澳門博彩監察協調局（マカオ特別行政区ゲーミング監察協調局）によれば、11月のマカオ・カジノ売上高は前年同月比8.5％減の228億7700万パタカ（約3120億円）に低迷。2カ月連続のマイナス成長だった。香港での反政府デモの長期化や、中国経済の減速が響いた。1〜11月累計でも前年同期比で2.4％減少している。1〜11月の累計カジノ売上高は、前年同期比2.4％減の2696億1700万パタカ。年初からマイナス成長が続いている。
　マカオのカジノ売上高は、13年に過去最高の3607億4900万パタカを記録。ただ、その後は景気悪化と改善を繰り返している。18年は前年比14.0％増の3028億4600万パタカで、14年以来の3000億パタカ乗せとなった。


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