中国の人工知能（AI）関連企業数は、米国に次ぐ世界2位の規模に拡大した。2019年末のAI企業は、世界全体で5386社を数え、うち14.80％の797社は中国で活動している。米国の2169社（40.27％）を下回るものの、応用分野を中心に多数の企業が活躍中だ。なかでも北京市、上海市、深セン市、杭州市に多く集中している。中国工程院と天津市政府が共同で立ち上げた中国新一代人工智能発展戦略研究院が24日に報告した。
中国AI企業797社の所在地は、北京市（全体の42.5％）、広東省（16.9％）、上海市（15.3％）、浙江省（8.3％）に多く分布している。全体に占める比率は、基礎分野が3.4％、技術分野が23.8％、応用分野が72.8％。応用分野では、企業向けのソリューション提供、スマートロボット、中核技術研究・応用プラットフォーム、新メディア、デジタルコンテンツ、スマート医療、スマートハードウエア、フィンテック、スマートビジネス、スマート小売、スマート製造など多岐にわたる。
　AI産業団地の競争力指数では、上から第1グループが北京市、広東省、上海市、浙江省、山東省、これに第2グループの江蘇省、遼寧省、四川省、安徽省、湖南省、天津市、陝西省、湖北省、黒竜江省、福建省が続く。AI産業の都市競争力では、北京市の80.3ポイント、上海市の30.5ポイント、深セン市の28.6％、杭州市の22.4％が中国上位。他のエリアを引き離してきた。
　AI企業の中国トップ集団は、騰訊HD(Tencent：700/HK)、阿里巴巴集団（BABA/NYSE、9988/HK）、百度（BIDU/NASDAQ）、華為技術（Huawei）、京東集団（JD/NASDAQ、9618/HK）、科大訊飛（Iflytek：002230/SZ）で構成される。


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