北京市内で起業した世界スマートフォン（スマホ）大手が深セン市に国際本部を整備する。小米集団(シャオミ・コーポレーション：1810/HK)グループの小米通訊技術有限公司は24日、現地に77億6000万人民元（約1080億円）を投じ、自社の国際業務本部を建設することで深セン市政府と合意した。国際本部ビル、スマホ・人工知能（AI）センター、商務拡大センター、インターネット・サービス・センターを置く。2020〜24年にかけた国際本部の売上高は、510億人民元に上る見通し。6億人民元の納税が見込まれるという。中国新聞網が伝えた。

　深セン市はデジタル経済産業の規模拡大を目指している。19年時点で総額2兆7828億6000万人民元に伸びた。向こう3年に関しても、年率平均15％の高成長を想定する。22年の増加値（付加価値額）は、デジタル経済産業全体で2428億人民元に上ると予測した。世界上位500社のうち、すでに290社以上がなんらかの形で深センに進出したという。

　小米はスマホを主力製品とするほか、スマートテレビ、ノートパソコン、AIスピーカー、スマートルーターなどのIoT・ライフスタイル製品を扱う。従来はオンライン販売を中心としていたが、近年は実店舗の設置に注力。オンライン、オフラインを融合させた「新小売」戦略を展開する。主力のスマホでは、世界と中国でともにシェア4位（19年、IDC調べ）。


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