2019年に中国で実施された自動車リコール（回収・無償修理）台数は、前年比45.67％減の680万9700台にとどまった。15年以降、4年ぶりに1000万台未満に落ち着いている。国家市場監督管理総局による過去のリコール発表公告をまとめた結果として、汽車之家などが21日付で伝えた。
　自動車メーカーによって国家市場監督管理総局に届け出られたリコールは、19年通年で56ブランドの約167件。台数ベースでは、独系ブランド車が332万6000台とリコール総数の48.5％を占めて最多を記録した。これに日系ブランド車が約20％に相当する約139万3000台で続き、独・日系車で全体の約7割を占めている。米系車は1割の71万8000台。中国自主ブランド車は8％の60万6000台で推移した。
　リコール原因は、タカタ製の欠陥エアバッグ問題や、ショックアブソーバー、エンジンガソリンシステム、電気系統部品・装備、ブレーキシステムに絡む不具合が目立つ。これらを原因とするリコール対象車は601万3000台を超え、全体の88.3％を占めた。
　うちタカタ問題に絡むリコールは49.46％増の195万5600台。リコール総数の28.72％を占めた。関連リコール件数は前年の21回から17回に減ったものの、19年初めに世界範囲で大規模リコールが実施された。対象車両は、フォード、BMW、メルセデス・ベンツ、トヨタ、テスラなど幅広いブランドに及んでいる。
　また車メーカー各社が電動化を加速するなか、電気自動車（EV）など新エネルギー車（NEV）を対象とするリコールも顕著に増加。19年にリコール対象となったNEVは3万3000台と、リコール総数の0.5％を占めた。
　自動車消費市場では、消費者の権利保護意識も高まり続けている。中国消費者協会のまとめによれば、同協会が19年に受理した商品クレームは前年比7.76％増の82万件に拡大。うち自動車・車部品に関する内容は3万4000件を超えて、カテゴリー別の最多にまで膨らんだ。


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