中国で地方債の発行規模が拡大している。2019年の発行額は、全国で4兆3624億人民元（約59兆5241億円）に達した。昨年発表の18年実績値（4兆1652億人民元）との比較で4.7％増加している。うち一般地方債が1兆7742億人民元、公益事業向けに資金調達する特別地方債「専項債」が2兆5882億人民元。満期は平均10.3年、金利は平均3.47％だった。
　19年末時点の地方債現在高は21兆3072億人民元。うち一般地方債が13兆3089億2200万人民元、専項債が10兆7685億800万人民元となった。全体の現在高は、18年末の18兆3862億人民元から15.9％増えた。平均残存期間は5.1年、平均金利は3.55％となっている。
　19年の「政府工作報告」によれば、専項債の年間発行枠は2兆1500億人民元。18年比で8000億人民元の増額に踏み切った。一般地方債に関しては、18年比で1000億人民元多い9300億人民元を想定。総額3兆800億人民元に拡大する方針を示していた。
　中国政府は今年も地方債の発行ペースを加速させ、インフラ投資拡大などにより景気の下支えを図る考えだ。今年1月の地方債発行額は8617億人民元に達し、前月の379億8700万人民元を大幅に上回った。うち28省市が7816億人民元の専項債を発行している。
　財政部は昨年11月、専項債の20年発行枠の一部を前倒しで認可すると発表。認可枠は1兆人民元で、これは19年発行枠（2兆1500億人民元）の47％に相当する規模だ。使途などを早急に策定し、早期の発行・使用に向けた準備を進めることで、確実に成果を出すことを目指している。


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