中国の商務部はこのほど、6月にオンラインで開催予定の春季「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」について、出展各社が独自に行う広告などの付加価値サービス費用を除き、出展費用を徴収しない方針を明らかにした。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、各地の貿易企業が困難に直面していることを考慮したもの。負担を減らすことで、より多くの企業の出展を募る考えだ。複数メディアが9日伝えた。

　このほか、期間中の活動に参加する越境ECプラットフォームに関しても費用を徴収しない方針としている。

　春季の広州交易会は4月15日に開幕予定だったが、新型コロナウイルス流行の影響で延期された。6月15〜24日にオンラインで開催される。オンラインでの開催は、広州交易会がスタートした1957年以降で初めてだ。インターネットサービス最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が技術サービスのサプライヤーになることが決まっており、同社は広州交易会のオンライン開催に向けて総合的な技術支援を行う。

　広州交易会は毎年春と秋に開かれる中国最大の商談会で、中国企業が海外バイヤーと結ぶ契約の規模は、中国の向こう半年間の輸出動向を示す先行指標とされる。2019年11月に開かれた秋季「広州交易会」では、総額2070億9000万人民元（約3兆円）相当の契約が交わされた。214カ国・地域から、内外のバイヤー18万6015人が会場を訪れている。


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