新型コロナウイルスの感染拡大を受けて外出を控える人が増えると予測される中、「在宅経済」の発展が期待されている。オンラインゲームや動画ストリーミングなど「家にいながらできる消費活動」の活発化が見込まれるほか、テレワーク（リモートワーク）やオンライン教育プラットフォームの利用者が増える見通しだ。こうした予測を受け、株式市場でも関連銘柄が動意付いており、4日の香港マーケットではオンライン教育の網龍網絡HD（ネットドラゴン・ウェブソフト：777/HK）、セキュリティソフトの金山軟件（キングソフト：3888/HK）などが急伸した。複数メディアが伝えた。
　うち網龍に関しては、福建省福州市がこのほど発表したガイドラインで、公式提携先として網龍傘下のオンライン教育プラットフォーム「網教通」の名前が挙げられた。「網教通」は福州市教育局と協力して域内児童にオンライン授業などを提供するほか、学校と父兄のコミュニケーションを助けていく。このほか、新東方在線科技HD（クーラーン・テクノロジー・ホールディング：1797/HK）と親会社の新東方教育科技集団（EDU/NYSE）も先ごろ、全国の小中学生向けに春季授業プログラムを無料で開放する方針を表明した。
　このほか、新型肺炎をきっかけに中国でテレワークの利用者が増えると予測されている。前瞻産業研究院によると、米企業のテレワーク導入率は2017年時点で8割に達し、利用者が3000万人に達した。一方の中国では、テレワーク利用者が14年時点でわずか360万人にとどまり、伸びしろの大きさが指摘されている。


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