中国製の太陽光発電パネル製品に関する「337調査」に関し、米当局は米企業の知的財産権を侵害していないとする最終裁定を下した。晶科能源（JKS/NYSE）、隆基緑能科技（601012/SH）など7社製品とその川下機器に関して、中国企業の知的財産権が認められる。中国商務部が8日に報告した。

　韓国のHanwha Q CELLS & Advanced Materials、米国子会社のHanwha Q CELLSは2019年4月4日、中国企業が太陽光発電部材に関する特許を侵害していると主張。これを受けて米国際貿易委員会（ITC）が調査に乗り出したものの、今年6月3日、「権利侵害はない」と裁定したという。

　「337調査」とは、米国の関税法337条に基づく措置。特許侵害などの不公正行為により米国産業に被害が生じる恐れがある場合、輸入品の排除、不公正行為の差し止めをITCが判断し、命令する。

　ITCは19年だけで中国企業を対象とする「337調査」を少なくとも14回にわたって実施。主に集積回路（IC）、太陽光発電電池、食品加工設備、LED製品が調査対象となっている。


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