中国の国営鉄道グループが投資予定額を引き上げている。長江デルタ地域を管轄する中国鉄路上海局集団有限公司は今年、当初計画と比較して投資額を50億人民元（約763億円）あまり引き上げる方針だ。新型コロナウイルスの流行による経済低迷の打開を優先する。中国新聞網が23日付で伝えた。
　中国国家鉄路集団有限公司傘下の上海局集団有限公司は、上海市、浙江省、江蘇省、安徽省の鉄道整備と運行管理を手掛けている。今年は商合杭高鉄（河南省商丘〜安徽省合肥〜浙江省杭州の総延長794.55km）の合肥〜湖州など8区間を開通する計画だ。新たに開通する路線の総延長は1000kmを超える。
　このほか滬蘇湖鉄路、金建鉄路、合新高速鉄路、北沿江鉄路（合肥〜上海区間、武漢〜合肥）、寧蕪鉄路・追加敷設などプロジェクト6件の着工を想定した。2020年は投資総額が900億人民元（約1兆3700億円）を上回る見込み。うち上半期は350億を投入した。
　上海局集団有限公司の年間投資額は、2016〜19年にかけた4年連続で800億人民元を超過。19年の投資実行額は、854億1200万人民元に拡大し、管轄エリア別で中国首位に立った。19年末の運行路線は総延長1万1632kmに上る。うち高速鉄道は、管轄エリア別で中国トップの4997kmにまで延びた。


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